2012-07-25 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
だから、山林地目の土地を、急峻な崖を切り開いて住宅地として造成するような開発が行われてきたという面があるのではないかと思います。この土地利用に対する規制の違いが、農地を避けて、山林等における住宅開発を誘発する要因になってきたのではないか。平らな土地ではなく斜面直下に住家が立地する、こうした要因にもなってきたのではないか。そこが土砂災害の被害箇所となる、こういう構造的な要因があるのではないか。
だから、山林地目の土地を、急峻な崖を切り開いて住宅地として造成するような開発が行われてきたという面があるのではないかと思います。この土地利用に対する規制の違いが、農地を避けて、山林等における住宅開発を誘発する要因になってきたのではないか。平らな土地ではなく斜面直下に住家が立地する、こうした要因にもなってきたのではないか。そこが土砂災害の被害箇所となる、こういう構造的な要因があるのではないか。
それは、戦前山林だったから、戦前の地目で、山林地目でお支払いしましょうということになっておりまして、いまだに一坪四百六十五円しか払っていないということであります。 ですから、こういうふうな問題点、課題点、たくさん抱えておりますので、御理解をいただいて、この法律で、しっかり成立をしていただきまして、今沖縄にある問題点、課題点を解決していただくようにお願いをして、終わります。
特にこの市の例を試算しますと、いままでその一帯は山林の地目でしたから、山林地目としての計算をしてその収入をはじき出せるわけです。それと建物ですね、そこの建物を合わせまして土地、建物に対する固定資産税の相当額というものは、十六校で計算しますと六億に相当する。ところが、これは実際には非課税であります。税金は一銭も入らない。それだけではなくて、その関連公共事業もふえてくる。
この四十万町歩は、一部は、すでに山林となっております部分からも期待をいたしますが、同時に、約二百万町歩程度ございます原野、山林地目として扱われておりません原野の中からも取得をするということに相なりまして、したがって、ただいま林野庁長官からお答えいたしました林野の面積は、逆に、一部草地の土地基盤として提供すると同時に、一部は原野を森林化するということで、現状におきましては、森林の山林面積に大きな変動はないということが